2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
さらには、回収処理といったことについても、農業由来の廃プラスチックについては、農業者、なかなか個々の努力では処分が難しいということがございまして、地方自治体や農業団体なども関与する形で、処理の体制、各地域で協議会といったような体制をつくってございます。地域で適切に回収して、再生処理を基本として処理を進めるというふうなことを進めているところでございます。
さらには、回収処理といったことについても、農業由来の廃プラスチックについては、農業者、なかなか個々の努力では処分が難しいということがございまして、地方自治体や農業団体なども関与する形で、処理の体制、各地域で協議会といったような体制をつくってございます。地域で適切に回収して、再生処理を基本として処理を進めるというふうなことを進めているところでございます。
○徳永エリ君 農業関係の廃プラにつきましては、農業団体の方々とか自治体の取組、現場に聞きますと、しっかりやっているよということでございましたが、漁業に関しては産業廃棄物扱いになるということで、その処理費用もそれなりに掛かると、量も大変に多くあるということで不法投棄も散見されるということでございますので、これからもしっかりと取り組んでいただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
肥料メーカーの方や農業団体の方にも御理解をいただいておりますので、直ちにこれを使わないようにするというのは難しいかもしれませんけれども、徐々になくしていくという方向でこれからもしっかり取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
まさに、生産者で、肥料を使っていて、一発肥料がプラスチックの殻だということが知られていないというのが現実あるようなので、まさにそういったところも含めて、農水省そして農業団体、こういったところとの連携が非常に重要だと思っています。これはしっかりやっていきたいと思います。
欧米のように有機野菜が売れない、販路が確立していない、消費者、農業団体等の有機農業に対する理解が浸透していない、農業高校、農業系の大学で学生が有機農業について学ぶ機会が少ない。だから、そういうことを本気で考えていくのであれば、私は課題解消の施策を今こそ打つべきだと考えています。
食品や農業団体へのコンサルティング業務を御専門としてこられた先生にも、恐らくたくさんの中小、御地元含めての業者からのいろんな声が寄せられているのではないかと思います。 国といたしましても、これは様々な支援策を取っているのはもう御案内のとおりでありますが、また、それに加えて、自治体が地域の特性とかあるいはその実態等を勘案した制度をそれぞれにまた立ち上げていく三重県のような例もあるかと思います。
私は衝撃的だったのは、農業団体の健保組合の方から聞いたら、今もう全都道府県に組合はなくて、あるのは二十都道府県のみ、あとは全部協会けんぽになっていますという状況です。
以上申し上げましたが、規制改革推進会議の各般にわたる意見具申については、農業生産の特性、我が国の気候風土や国土の特性、さらには、小さな島国で必ずしも条件に恵まれているとは言えない環境下にありながら、国民の食料の安定供給と美しい環境保全に努めてきている農業者や行政関係者やＪＡ等の農業団体の一丸となった取組、努力をきちんと評価し、更なる取組を奨励する政策の提言こそ私は規制改革推進会議にまさに求められるというふうに
農福連携を強力に推進していくために、令和元年六月に農福連携等推進ビジョンを決定させていただいたわけでありますが、これまでに、農業団体だけではなくて、福祉団体、経済団体等が参加する農福連携等応援コンソーシアムを設置いたしました。また、農業分野における障害者の職場定着を支援する農業版ジョブコーチ等の育成研修の実施等にも取り組んできたところであります。
時間の関係で、具体的な防災対策について、ちょっと順番を変更しまして、農林水産省の方にお聞きしたいんですけれども、ダム以外の治水対策で、遊水地とか引き堤とかを採用する場合に、必ず地元の農業団体とか市町村から、優良農地だから譲るわけにはいかないということが出てくるんですよ。ところが、同じ熊本県でも、阿蘇市とか熊本市ではちゃんと遊水地、調整池を造っているんですよ。
この次官通知でありますが、自治体や農業団体でつくっている、民間も当然入っているんですが、種子協会の皆さん方にとっては大変不安の声を私もたくさんいただきました。その意味でいうと、種子協会には民間もそもそも入っているので、民間に知見を提供するということ自体が本来おかしな話であって、種子協会は別に民間を排除しているわけじゃありませんので、ここそのものも不要だったと私は思うんですが。
また、高知県におきましては、県庁の音頭で、地元大学、地元農業団体が連携をいたしまして、地域の強みである施設園芸農業のクラウドを構築をいたしまして、若者にも訴求をする農業への展開を進めるといった成果が出ております。 加えまして、大学を取り巻く環境の変化も踏まえまして、地方大学が目指すべく方向性等について、昨年、有識者会議を立ち上げ、改めて議論いただきました。
また、あわせて、前記対策の構築に向けた市町村、関係省庁、農業団体等を交えた協議会を設置すること、こういうことも求めました。 何が申し上げたいかと申しますれば、今回の法案は、このような私の取組を全て包含をしておることについて、非常にうれしく感じているところでございます。
漁業団体も反対をしており、農業団体も大変不安に思っているこの処理水の問題でございますが、多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会による社会的影響についての検討によれば、海洋放出を行った場合の産業の影響としては、水産物への産品影響、海水浴客など観光産業への影響のほか、地元での食材摂取などへの懸念から県内への観光が忌避され、宿泊業や飲食業、公共交通機関などでの消費が落ち込む可能性もあるとされています
種苗法につきまして、今国会で改正をいただきましたら、制度面におきましては、育成者権者が登録品種を海外流出などから守りやすくなりますけれども、優良な品種を守る上では、育成者権者だけではなく、登録品種を利用している農業者、農業団体、流通販売業者などの協力も重要だというふうに考えております。
今先生御指摘あったように、農業で働く人材が不足している中で、この特定技能制度によります農業現場での外国人人材の円滑な受入れをしていく、様々な環境を整えて円滑に受入れをしていくということに向けまして、受け入れる側の、農業者ですとか、あるいは農業団体等に対しまして、外国人材が働きやすい環境となるような労務管理のポイントの周知ですとか、外国人材の働くモチベーションが向上するような優良な受入れ事例の情報提供
優良な品種を守る上で、これは育成者権者だけではなくて、登録品種を利用している農業者あるいは農業団体、流通販売業者の協力も重要だというふうに考えております。このため、全国段階に加え地方でも説明会を開催したいというふうに思っておりますし、分かりやすい資料を作りまして周知を図っていきたいというふうに考えております。
公社全国愛農会という小さな農業団体ですが、戦後、七十五年前にできた農業団体であります。この農業団体は、初めにその創始者が、第二次世界大戦、あの太平洋戦争の自分たちの侵略戦争に入ってしまったということを受けて、まず世界平和、自分たちが、農業団体であるけど、まず世界平和を求める、そして、愛と協同の理想農村の建設をする、そういう祈りの下に発足した団体であります。
十月十二日、農研機構を見られたときに、行方市、農業団体等との意見交換会、出席者三十名。漁業の皆さんとも意見交換をされていますよ。十月十五日、静岡県に行かれて、静岡市、漁業者等との意見交換、二十一名。焼津市、漁業者等との意見交換会、出席者二十四名。もちろん、富山の方にも行かれていますけれども。 こうやって、新型コロナウイルスの問題があるからと言われてはいますけれども、出張されているじゃないですか。
令和三年度予算要求におきましても、これまで取り組んできた活動を支えるとともに、今御指摘のありました、農業者ですとかあるいは農業団体等による捕獲活動へのサポート体制の構築ですね、地域で捕獲活動にかかわっていない人材を幅広く巻き込んで、捕獲者のサポート体制を構築することが必要であります。
競争力強化法という法律自体が余計なおせっかいみたいな法律でして、自主的に自分たちでやるべきものを法律でわざわざ決めてやらせるなどというのは、農業団体や農家にとっては非常に侮辱されたような法律だと私は思っているんですが。 ただ、競争力強化法に伴って発出された次官通知というのがあります。これがまた非常に関係者にとってはおもしになっています。
自家増殖は、品質管理が徹底されずに種子の増殖が繰り返され、異品種の混入や種子伝染性病害の蔓延等による種子の劣化を招くことから、都道府県や農業団体は毎年の種子更新の指導、奨励に努めてきており、近年では、一般品種を含めても自家増殖が大きく減少をしております。
今回の基準見直しも、パブリックコメントだけではなく、事前に当該農家及びその地域の関連農家や農業団体への丁寧な説明と話合いが必要だったと考えます。大臣の見解はいかがでしょうか。また、今後の同様な事案の場合への丁寧な説明について、大臣の見解を伺います。
さらに、今日も共同会派の農林水産部会が朝ありましたけれども、そこで農水省に伺いましたら、この種苗法に関して、検討会で農業団体の皆さんや一部農家の代表の皆さんの意見は聞いておりますけれども、全国各地を回ってこの法案の中身を説明をするということはしておりません。現場の皆さんはよく分からないから、だから不安なんです。
がありますので、早く手元に資金が欲しい方は急がれる必要がありますけれども、ある程度そうでもない、農業でも、例えば白菜とかキャベツなんかは逆に価格が上がって収益が上がった方もおられますし、先生がおっしゃったように、観光農園の方は非常に厳しいところもあるわけでありまして、そういう業態によってそれぞれ御判断をいただいて、しかし、本来資格がある方が受けられないことがないように、我々の組織はもちろんですけれども、農業団体
県や市町村そして農業団体等の役割ということでございますが、強い農業・担い手づくり総合支援交付金におきましては、この実施要綱の規定によりまして、都道府県には、本対策の効果的かつ適正な推進を図るため、市町村及び農業団体等の関係機関との密接な連携による推進指導体制の整備を図り、事業実施主体を指導する役割を担っていただくこととしておるところでございます。